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1. 館林市議会 2010-12-17
   12月17日－05号

   
   取得元: 館林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成２２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　平成２２年館林市議会第４回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第　５　日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月１７日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月１７日（金曜日）午前１０時開議第　１　議案第５１号　館林市総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　　　　第　２　議案第５２号　館林市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　第　３　議案第５３号　館林市第五次総合計画基本構想について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　議案第５４号　館林市総合福祉センター指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　第　５　議案第５５号　市営土地改良事業の施行について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　議案第５６号　市道８４９１号線の路線認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　議員提出議案第５号　義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合２分の１復元を求める意見書　第　８　議員提出議案第６号　全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を求める意見書　　　　　　　　第　９　議員提出議案第７号　国民健康保険の国庫負担をふやすよう求める意見書　　　　　　　　　　　第１０　請願第１号　館林市中小企業振興基本条例の制定に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　第１１　請願第２号　義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国負担割合を２分の１に復元すること　　　　　　　　　　を求める意見書の採択に関する請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１２　請願第３号　ＴＰＰ参加に反対する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１３　請願第４号　全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願書　　　　　　　　　第１４　請願第５号　保育所における給食調理の外部搬入を行わないことを求める請願書　　　　　　　　第１５　東毛広域市町村圏振興整備組合議会議員の選挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１６　閉会中の継続調査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２２名）　　　　１番　　　橋　　本　　　　　徹　　君　　　　　　２番　　　斉　　藤　　貢　　一　　君　　　　３番　　　青　　木　　一　　夫　　君　　　　　　４番　　　渡　　辺　　充　　徳　　君　　　　５番　　　多　　田　　善　　洋　　君　　　　　　６番　　　泉　　澤　　信　　哉　　君　　　　７番　　　荘　　司　　由 利 恵　　君　　　　　　８番　　　篠　　木　　正　　明　　君　　　　９番　　　吉　　野　　高　　史　　君　　　　　１０番　　　岡　　村　　一　　男　　君　　　１１番　　　遠　　藤　　重　　吉　　君　　　　　１２番　　　青　　木　　幸　　雄　　君　　　１３番　　　野　　村　　晴　　三　　君　　　　　１４番　　　河　　野　　哲　　雄　　君　　　１５番　　　向　　井　　　　　誠　　君　　　　　１６番　　　長 谷 川　　正　　博　　君　　　１７番　　　高　　橋　　次　　郎　　君　　　　　１８番　　　井 野 口　　勝　　則　　君　　　１９番　　　高　　山　　吉　　右　　君　　　　　２０番　　　金　　子　　良　　平　　君　　　２１番　　　小　　林　　　　　信　　君　　　　　２２番　　　町　　井　　　　　猛　　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　事 務 局長　　山　　岸　　雅　　彦　　　　　　　次　長　兼　　奥　　沢　　洋　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶 務 係長　　主幹兼議事　　金　　子　　和　　夫　　　　　　　係 長 代理　　笠　　原　　正　　幸　　調 査 係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　市　　　長　　安 樂 岡　　一　　雄　　君　　　　副　市　長　　金 井 田　　好　　勇　　君　　政 策 企画　　戸　　部　　敬　　宏　　君　　　　総 務 部長　　木　　村　　　　　豊　　君　　部　　　長　　市 民 部長　　菅　　沼　　道　　雄　　君　　　　保 健 福祉　　原　　　　　敬　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　経 済 部長　　海　　原　　正　　治　　君　　　　都 市 建設　　森　　　　　　　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　環 境 水道　　饗　　庭　　　　　清　　君　　　　会計管理者　　山　　田　　裕　　子　　君　　部　　　長　　秘 書 課長　　小　　山　　定　　男　　君　　　　企 画 課長　　坂　　本　　敏　　広　　君　　行 政 課長　　茂　　木　　和　　之　　君　　　　市 民 協働　　吉　　田　　悦　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　社 会 福祉　　中　　里　　克　　己　　君　　　　産 業 政策　　町　　田　　健　　作　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　都 市 計画　　小　　倉　　富　　夫　　君　　　　地 球 環境　　打　　木　　雅　　人　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　教　育　長　　橋　　本　　文　　夫　　君　　　　教 育 次長　　赤　　坂　　守　　民　　君　　教 育 総務　　町　　田　　治　　一　　君　　課　　　長 △第１ 開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２２年１２月１７日午前１０時００分開議） ○議長（遠藤重吉君）　おはようございます。　　これより本日の会議を開きます。 △第２ 議案第５１号　館林市総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（遠藤重吉君）　まず、日程第１、議案第51号　館林市総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。　　市民福祉常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉常任委員長　多田善洋君登壇） ◎市民福祉常任委員長（多田善洋君）　議案第51号　館林市総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。　　本委員会は、平成22年12月10日午後１時30分から第二委員会室において、委員全員、関係部課長出席のもと開かれました。　　本案は、館林市総合福祉センターの温水プールの利用料金について、供用開始をした平成５年以来、料金改定を行っておらず、当初想定していなかった高齢の利用者が増加し、高齢者の利用料金の引き下げを望む声が寄せられていたことから、新たに高齢者区分を設け、60歳以上の市民の方は300円から100円に、市民以外の方は400円から200円に料金を引き下げ、小中学生と同額とするため、本条例の一部を改正するものです。　　なお、温水プールの有料利用者は、平成17年度から21年度の５カ年平均で、大人、子供、市内、市外を合わせて、年間で３万2,588人、１日平均にしますと104人が利用しており、収入金額は同じ５年平均で年間905万8,400円となっています。　　また、今回の改正により、仮に一般利用者の40％が60歳以上であった場合、料金収入が229万1,400円減少すると推計されますとの説明を受けた後、現地調査を行い、その後、審査に入りました。　　主な質疑について申し上げますと、温水プールの利用料金を一般の区分から60歳以上を高齢者に区分した場合は、60歳以上の利用者を受付でどう見きわめて判断していくのかとただしたのに対し、今回新たに設けられる区分でございますので、基本的には自己申告での対応を考えていますが、必要ならば年齢のわかる身分証明書の提示をお願いしたいと考えていますとの答弁がありました。　　また、温水プールは、１日平均104人の方が利用しているとのことですが、何人くらいの方が利用すれば、受付及びプールの監視員等の人件費を賄えるのかとただしたの対し、年間1,531万9,018円の人件費が支出されていますので、営業日数を考え合わせると、１日当たりの人件費は４万8,974円となりまして、現行の料金では176人、改正後になると236人の方の利用が必要となりますとの答弁がありました。　　また、利用時間は午前・午後・夜間と区分され、午前は２時間30分、午後と夜間は３時間の利用時間にもかかわらず同一料金となっていますが、今後料金区分を変更することと併せて、午前・午後・夜間の利用時間の30分を見直す考えはないのかとただしたのに対して、総合福祉センターの利用者アンケートにも同様の意見が寄せられており、どの時間に入場しても不公平とならないように再入場券を発行するなど、同じ料金で１日利用できるように配慮していきたいとの答弁がありました。　　また、利用時間の中途で10分間の休憩時間があるが、利用時間の開始から１時間後に入場した場合、すぐに休憩時間になるなど非常に利用しづらいとの利用者の声も聞くが、休憩時間の見直しは考えられないのかとただしたのに対し、利用者アンケートの中にも改善できないかとの要望もありますが、限られた人件費、人員の中で、利用者の安全確保と健康管理の２つの側面から、休憩時間については、現行どおりでお願いしたいと考えていますとの答弁がありました。　　なお、温水プールの１日のコストを考えた場合、利用料金の引き下げに伴う減収に対して何らかの対応をしていく必要があるといった意見や、夜間の休憩時間については、利用者の声にあるとおり大人あるいは競泳中心に利用する方が多いため、また貴重な夜間の時間を短時間で利用していることを考えると、夜間についてだけでももう少し検討を加えて、利用者にとって利用しやすい施設になるようにしていただきたいとの要望がありました。　　本案につきましては、討論はなく、採決の結果は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。　　以上、市民福祉常任委員長の報告といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　委員長報告に対して質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。　　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員） ○議長（遠藤重吉君）　挙手全員。　　よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。 △第３ 議案第５２号　館林市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第２、議案第52号　館林市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。　　経済建設環境常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済建設環境常任委員長　泉澤信哉君登壇） ◎経済建設環境常任委員長（泉澤信哉君）　議案第52号　館林市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、経済建設環境常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。　　本委員会は、12月10日午前10時から第三委員会室において、経済建設環境常任委員全員、並びに関係部課長出席のもとに開かれました。　　本案は、館林都市計画渡瀬南部地区計画の決定に伴い、同地区内の建築物に対する制限を規定するものでございます。具体的には、建築してはならない建築物として、谷田川北部地区計画区域と同様に産業団地として造成されたものであることから、同計画区域の規定を踏襲するものです。また、建築物の敷地面積の最低限度については、5,000平方メートルと定め、建築物の外壁等の面から道路境界線または隣地境界線等までの距離の最低限度を、佐野・行田線等の境界線に接する部分では10メートル、東武鉄道佐野線等の境界線に接する部分では２メートルとし、さらに建築物の高さの最高限度を20メートルとするものですとの説明を受けた後、現地調査を行い、その後、審査に入りました。　　本案につきましては、現地調査の際、各委員より質問などが行われており、審査の段階では質疑、討論ともになく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。　　以上、経済建設環境常任委員長の報告といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　委員長報告に対して質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。　　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員） ○議長（遠藤重吉君）　挙手全員。　　よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。 △第４ 議案第５３号　館林市第五次総合計画基本構想について ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第３、議案第53号　館林市第五次総合計画基本構想についてを議題といたします。　　委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。　　総務文教常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務文教常任委員長　青木幸雄君登壇） ◎総務文教常任委員長（青木幸雄君）　議案第53号　館林市第五次総合計画基本構想について、総務文教常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。　　本委員会は、12月13日午前10時から第一委員会室において、委員７名、当局からは関係部課長など出席のもとに開かれました。　　本案は、現在の第四次総合計画が平成22年度で終了するのに合わせ、平成23年度から32年度までの10年間を期間とする第五次総合計画を策定するものです。　　この総合計画を策定するに当たっては、全公民館において「まちづくり懇談会」を開催したほか、市民アンケートの実施、また総合計画審議会を設置して、公募で応募された市民や市議会の各常任委員会の正副委員長、大学の教授などに参加していただき、多くの皆さんの意見などをお聞きするように努めましたとの説明を受け、審査に入りました。　　主な質疑について申し上げますと、将来のまちの姿として、「共創都市」という言葉が用いられているが、共創都市を目指すためには、具体的にどのようなことを行えばよいと考えているか。また、基本目的のⅧで言っている情報の提供・共有化だけで共創都市となり得るのかとただしたのに対し、基本構想を具現化するための具体的な事業として、現在実施計画を作成しておりますが、「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」となるために、市民の皆さんやさまざまな団体などと幅広く連携しながら、さまざまな分野の人たちがそれぞれの立場を生かし、新しいまちの姿を考え、それを共通基盤としたまちづくりを進めていきたいと考えておりますとの答弁がありました。　　また、生活困窮者や格差社会への対応、子供たちが健やかに成長できるまち、農業従事者の確保・育成など、基本目的を具現化するための方法が抽象的であり、具体的にはどのように考えているのかとただしたのに対し、基本目的は、将来のまちの姿を実現するためのもので、これを達成するための手段として、基本計画の施策目的があり、さらに具体的な方法、手段については各所管で実施計画を作成しておりますとの答弁がありました。　　また、質疑に関連して、11月19日の全員協議会で提出された総合計画基本計画案の施策目的に使用されている指標について、目的の達成状況を見るための指標としては適当でないものがあるのではないかという指摘がなされました。　　また、第４章の基本方針に、「市域を越えた連携を強化し、ともに歩みます」とあるが、この総合計画は、市町村合併を視野に入れて作成しているのかどうかとただしたのに対し、基本的には、共通の地域性を有する近隣市町や広域での連携を重視したいと考えております。合併については、新合併特例法の期限内での合併を進めるべく、周辺自治体に働きかけてきましたが、期限内に合併できませんでした。今後も周辺自治体から合併の話があれば、市民や議会などのご意見を伺いながら、前向きに考えていきたいと考えておりますとの答弁があり、委員から、今後も合併については、市長を中心としながら真剣に考えていただきたいとの要望がなされました。　　本案に関するそのほかの意見、要望として、「共創」という言葉を用い、本来市の職員がやるべき部分を市民のほうへ押しつけるようなことがあってはならないこと、今後、館林市が目指す将来のまちの姿のキャッチフレーズなどを考える場合には、もっと館林市独自の特色ある言葉にする工夫をしてほしいこと、また今後も計画を進めるに当たっては、幅広く末端の意見まで把握してほしいこと、共創のまちづくりには、人材の育成・確保が必須条件であると思うので、そのことに留意してほしいことなどの意見や要望がありました。　　本案につきましては、討論もなく、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。　　以上、総務文教常任委員長の報告といたします。
   ○議長（遠藤重吉君）　委員長報告に対して質疑ございませんか。　　６番、泉澤信哉君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番　泉澤信哉君登壇） ◆６番（泉澤信哉君）　では、議案第53号　館林市第五次総合計画基本構想について、に関して質問をいたしたいと思います。　　質問に先立ちまして、私は館林市総合計画審議会の委員でありました関係から、第五次総合計画の内容を入念に、また慎重に審議していかなければならないという強い思いと強い責任も感じていることをご理解いただきまして、質問をさせていただきたいと思います。　　まず、全員協議会でもご提示のあった基本構想案というものは、これは議員の皆さんお持ちのこれですけれども、この中でいろんな部分ではかなり検討なされて、敬意を表したい部分がたくさんあるのですが、私が質問いたしますのは、「私たちがめざす館林の将来の姿を描いています」という部分で、「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」という言葉がございます。今委員長の報告にもありましたが、これを目指す具体的なものはとかというものもお話し合いをされたそうです。　　そして、最後の部分でもありました「共創都市たてばやし」というキャッチフレーズ、これに多少の疑問なり、またキャッチフレーズとして弱いのではないかというようなお話し合いもされたという報告があったのですが、「私たちは、先人から受け継いだ自然・歴史・文化を大切にしながらそれらを生かし、後世に伝え残していかなければなりません」というこの小冊子にも書いてございますが、この「共創都市たてばやし」という文言に館林市らしさ、館林市の独自性、これから向かうその方向に対しての独自性といったものがどこにどのように感じられるのかな、その辺はどのような質疑や意見交換がなされたのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。　　以上、質問を終わります。 ○議長（遠藤重吉君）　総務文教常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務文教常任委員長　青木幸雄君登壇） ◎総務文教常任委員長（青木幸雄君）　泉澤議員さんより今委員長に対して質問があったわけなのですが、泉澤議員もこの総合計画を作成する委員でありました。そしてまた、私たちの委員会にも傍聴に来ていただきました。そしてまた、その中身について、委員長、こういう「共創都市」という文言がという質問を受けたわけなのですが、この文言については、正副委員長も入り、大学の先生も入り、慎重に討議された、そしてまたこの文言についていろんな意見もありますが、この問題でもう10年間はいこうという、その委員会のメンバーの強い意思を委員会も感じられましたので、その共創都市の問題も委員会では話し合ったのですが、泉澤議員には、この総合計画の問題を何とかご理解いただきまして、賛成していただきたいなと、そのようにお願い申し上げまして、委員長の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（遠藤重吉君）　６番、泉澤信哉君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番　泉澤信哉君登壇） ◆６番（泉澤信哉君）　ご答弁ありがとうございました。　　皆さん苦労なされたという部分、重々理解しているつもりです。「共創都市」という文言、これは私だけがそう感じるのではないというようなことで、審議会のほうでもいろんな話もありましたことも重々承知しております。中には、どこの町にも、どこの市町村にも当てはまる文言ではないかなという言葉も出てきたことも重々承知しております。　　私の思うところと言えばあれですが、「共創」という言葉、この理念というのは、あるイメージを完成させたり、もしくは目的なり目標を達成するための手段的なものを表現した、もしくは表明したというふうにどうしても感じられました。言ってみれば行政の心得というようなものであって、市全体もしくは市民の全体の将来像を描く言葉としては、ある意味で手段ということで、ワンランク下に属する表現のようにどうしても感じてならなかったのです。　　ここは、委員会もしくは委員長報告に対しての質問ではありますが、当局に対しても一言申し上げたいことがありまして、審議委員会委員でありましたので、この場であえて、この場に及んで反対などは申しませんが、当局におかれましては、総合計画の取り扱い、そして市民への周知に関しましては慎重に慎重を期して臨まれることをお願い申し上げます。そして、委員長さんの答弁はこれで結構でございますので、以上でお願い、要望といたしまして、質問を終了します。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　討論を行います。　　８番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番　篠木正明君登壇） ◆８番（篠木正明君）　私は、日本共産党館林市議団を代表して、議案第53号　館林市第五次総合計画基本構想について反対の立場から討論を行います。　　先ほども質疑の中に出ましたけれども、基本構想では、将来のまちの姿を「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」と規定し、「さまざまな分野の人たちが、それぞれの立場を生かし、新しいまちの姿を考え、それを共通の基盤としてまちを創る「共創」を基本理念とした物心ともに真に豊かな魅力あるまちづくりを進めていきます」となっております。確かに市民とともにまちづくりを進めることは、私もよいことであると思いますが、共創はまちづくりの手段であって、まちの姿ではありません。目標とするまちの姿があって、それを実現するための手段であると思います。ですから、共創を将来のまちの姿とするのは、なじまないのではないかと私は考えております。　　また、今全国的に問題となっております格差と貧困にどう対応していくのか、基本目的Ⅱの思いやりと助けあいのある暮らしやすいまちづくりには、「少子高齢化の進行にともない生産年齢人口の減少や社会構造の変化などにより格差社会を招き、これまでの形での制度維持が難しくなってきています。国においては、社会保障制度の抜本的な見直しに取り組んでおり、本市としてもその方向性を見極め、各制度の充実を図る必要があります」と現状と目指す方向が書かれております。しかし、国が行っております社会保障制度の抜本的見直しは、全体として制度の充実を図るというより、国の財政負担をどう減らすかという方向で行われております。それに対し、本市はどう対応していくのか、基本計画まで見ましても、今行われている範囲のことでしか書かれておりません。制度の充実を図る必要があるというのであれば、国の制度で足らない部分を市単独で補っていくのか、その方向性が示されておりません。　　次に、基本計画にある指標を見てみますと、市道の整備率や土地区画整理事業進捗率を用い、上向きの矢印で上昇させるとなっております。しかし、市道の整備率や土地区画整理事業進捗率は、特別のことを行わなくても自然と上がってまいります。また、市民１人当たりの公園面積は、水平の矢印で現状維持となっておりますが、将来人口が減ると予測されている中で、市民１人当たりの公園面積は、新たな公園整備を行わなくても下がることはあり得ません。　　さらに、水道水の味について、おいしいと思う市民の割合という指標もありますが、施策の方向では、水道水をおいしくする施策が示されておりません。このように計画の達成状況を判断する指標として適当でないものが多く見受けられます。また、職員の適正化と職員を削減する方向が示されておりますが、現状でも定数条例の729人や集中改革プランで適正数とした645人を下回る632人となっております。　　総合計画では、さまざまな施策が示され、体制の充実や強化という言葉も出てきます。今でさえ地方分権で事務量がふえて職員の仕事量がふえている中で、これ以上職員を減らしたら体制の充実や強化など、できるはずはありません。これでは共創という言葉で市役所の手が回らないところを市民に押しつける計画になりかねません。　　よって、計画策定に当たり、総合計画審議会委員の皆さんが熱心に審議を行ったことに対し、敬意を表しつつも議案第53号に反対するものであります。　　以上、反対討論といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。　　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数） ○議長（遠藤重吉君）　挙手多数。　　よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 △第５ 議案第５４号　館林市総合福祉センター指定管理者の指定について ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第４、議案第54号　館林市総合福祉センター指定管理者の指定についてを議題といたします。　　地方自治法第117条の規定により、多田善洋君の退席を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番　多田善洋君退席） ○議長（遠藤重吉君）　副委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。　　市民福祉常任副委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉常任副委員長　橋本　徹君登壇） ◎市民福祉常任副委員長（橋本徹君）　議案第54号　館林市総合福祉センター指定管理者の指定について、市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。　　なお、本案の審査に当たりましては、委員会条例第30条の規定により、委員長が除斥の対象となることから、副委員長が委員長の職務を交代して審査を進めました。　　本案は、館林市総合福祉センターの指定管理者の指定期間が平成23年３月末日をもって終了することから、10名で構成する館林市総合福祉センター指定管理者選定委員会の意見等を踏まえ、引き続き館林市社会福祉協議会に指定しようとするもので、指定期間は、平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５カ年です。　　まず、指定管理者の選定に際して、選定委員会では、館林市社会福祉協議会が社会福祉法に基づく営利を目的としない団体であること、法人規模が適切で専門職員を多数有していることや本市の福祉事業を長年にわたり手がけており、地域に密着し、信頼性があることなどの意見等を踏まえ、最終的に公募をせず、館林市社会福祉協議会に継続委託をするとの答申を市長にいたしました。　　市では、この答申を踏まえ、同法人が条例の選考基準に合致しており、市民アンケートにおいても高い評価を得ていることから、公益性があり、本市の地域福祉に精通した同法人を指定管理者に指定したいとして、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものですとの詳細な説明を受けた後、審査に入りました。　　主な質疑について申し上げますと、指定管理者が別の民間事業者になった場合の社会福祉協議会の職員の身分はどうなっていくのかとただしたのに対し、基本的に指定管理をお願いしている業務がなくなりますので、その業務にかかわる職員を別の委託業務に当たらせるのか、あるいは解雇ということも考えられますとの答弁がありました。　　また、今後公募するなど、社会福祉協議会以外に任せる可能性はあるのかとただしたのに対し、法律的には、法人格の有無に関係なく団体であれば指定管理を受けることが可能ですが、群馬県内の12市では、高崎市の一部施設以外はすべて社会福祉協議会が運営管理を行っていますとの答弁がありました。　　また、社会福祉協議会が指定管理した５年間のメリットはとただしたのに対し、費用面では、指定管理する以前とほとんど変化はありませんが、利用者のアンケート調査の結果では、センター職員の対応はとの質問には、よいが35％、普通が54％、悪いが６％となっており、職員の対応は良好と考えられます。利用した感想はとの質問には、よいが31％、普通が59％、悪いが７％となっていまして、利用者の評判はおおむねよいと判断していますとの答弁がありました。　　また、市議会議員や行政の職員が指定管理を受ける社会福祉協議会の役員等についていることは、今回委員長が除斥されて議案を審査する、あるいは介護保険事業への平等な競争原理を阻害しているという指摘をされるなどの問題もあり、社会福祉協議会への役員等の就任については、これを解消するように指導していくべきではないかとただしたのに対し、社会福祉協議会の組織も以前と異なり、十分に強化されてきていることから、今後は、市議会議員や行政関係者が加わることなく、自立した新しい組織で運営できるように指導していきたいとの答弁がありました。　　なお、社会福祉協議会の役員等の変更には、各種手続が必要となりますが、できるだけ早い時期に対処していくべきとの要望がありました。　　本案につきましては、討論はなく、採決の結果は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。　　以上、市民福祉常任委員長の報告といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　委員長報告に対して質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。　　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員） ○議長（遠藤重吉君）　挙手全員。　　よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。　　多田善洋君の入場を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番　多田善洋君入場） △第６ 議案第５５号　市営土地改良事業の施行について ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第５、議案第55号　市営土地改良事業の施行についてを議題といたします。　　委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。　　経済建設環境常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済建設環境常任委員長　泉澤信哉君登壇） ◎経済建設環境常任委員長（泉澤信哉君）　議案第55号　市営土地改良事業の施行について、経済建設環境常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。　　本案は、国庫補助事業による農道整備事業を施行するに当たり、市営土地改良事業として平成23年度の新規事業採択を受けるため、議会の議決を求めるものです。　　本路線につきましては、昭和56年に簡易舗装が施工されてから既に30年が経過し、路面の損傷も激しく、作物の品質低下に影響を与えており、さらに道路幅員も狭小で車両のすれ違いも困難であることから農道整備を行おうとするものです。　　具体的には、市道8215号線から県道寺岡館林線までの延長670メートルを整備し、道路幅員は４メートル、両端に0.5メートルずつ路肩を配置しようとするものです。また、総事業費は6,060万円で、そのうち国が50％、県が10％、市が40％を負担するものですとの当局からの説明を受けた後、現地調査を行い、審査に入りました。　　本案に対する主な質疑について申し上げますと、現道を拡幅して整備するとのことであるが、拡幅するために用地買収を行うのか、またその場合の買収単価はどの程度になるのか、さらに側溝を整備する際にはふたで覆われるのかとただしたのに対し、現道の拡幅につきましては、用地買収を考えております。価格につきましては、一般的な農地の買収価格です。また、側溝につきましては、当該道路に並行する水路がないことから側溝を設置する予定ですが、すべてふたで被覆するのではなく、ハウス等の出入り口にはふたを設置して、地域の農業者等に迷惑をかけないようにしたいと考えておりますとの答弁がなされました。　　本案については、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。　　以上、経済建設環境常任委員長の報告といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　委員長報告に対して質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。　　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員） ○議長（遠藤重吉君）　挙手全員。　　よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 △第７ 議案第５６号　市道８４９１号線の路線認定について ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第６、議案第56号　市道8491号線の路線認定についてを議題といたします。　　委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。　　経済建設環境常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済建設環境常任委員長　泉澤信哉君登壇） ◎経済建設環境常任委員長（泉澤信哉君）　議案第56号　市道8491号線の路線認定について、経済建設環境常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。　　本案は、岡野町地内において民間の開発行為により新設された路線を認定しようとするものですとの説明を受けた後、現地調査を行い、その後、審査に入りました。　　本案につきましては、現地調査の際、各委員より質問などが行われており、審査の段階では質疑、討論ともになく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。　　以上、経済建設環境常任委員長の報告といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　委員長報告に対して質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。　　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員） ○議長（遠藤重吉君）　挙手全員。　　よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。 △第８ 議員提出議案第５号　義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合２分の１復元を求める意見書 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第７、議員提出議案第５号　義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合２分の１復元を求める意見書を議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　12番、青木幸雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番　青木幸雄君登壇） ◆12番（青木幸雄君）　　　議員提出議案第５号　　　　　　　　　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合２分の１　　　　　　　　　　　　復元を求める意見書　　上記意見書を別紙のとおり、館林市議会会議規則第13条第２項の規定により提出いたします。　　平成22年12月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　青　　木　　幸　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　渡　　辺　　充　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　篠　　木　　正　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　河　　野　　哲　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　高　　橋　　次　　郎　　案文を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合２分の１　　　　　　　　　　　　復元を求める意見書　　義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政の安定のため国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで我が国の義務教育の水準向上に大きな役割を果たしてきた。しかしながら、平成18年度に義務教育費国庫負担金の負担率が３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、地方自治体において教育予算の確保が困難となっており、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼしてきている。　　さらには、多くの地方自治体で財政が厳しくなる中、少人数教育の実施、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきている。　　自治体の財政力の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。義務教育の水準確保と地方教育行政の充実を図るためには、一人ひとりの子どもたちにきめ細かな教育とよりよい教育環境を保障するための教育予算の一層の拡充が必要である。　　よって、館林市議会は、政府、衆参両院議長に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合２分の１復元に向け、下記の事項を実現されるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに国負担割合を２分の１に復元すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成22年12月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　林　市　議　会　　衆議院議長　　参議院議長　　内閣総理大臣　　総務大臣　　　　　　　　　あて　　財務大臣　　文部科学大臣　　内閣府特命担当大臣（地域主権推進）　　なお、取り扱いにつきましては正副議長に一任いたします。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議員提出議案第５号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数） ○議長（遠藤重吉君）　挙手多数。　　よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。 △第９ 議員提出議案第６号　全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を求める意見書 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第８、議員提出議案第６号　全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を求める意見書を議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　５番、多田善洋君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番　多田善洋君登壇） ◆５番（多田善洋君）　　　議員提出議案第６号　　　　　　　　　　　　全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を求める意見書　　上記意見書を別紙のとおり、館林市議会会議規則第13条第２項の規定により提出いたします。　　平成22年12月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　多　　田　　善　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　橋　　本　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　荘　　司　　由 利 恵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　吉　　野　　高　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　野　　村　　晴　　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　長 谷 川　　正　　博　　案文を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を求める意見書　　今、多くの国民にとって「健康で文化的な最低限度」の生活をおくっていくのが大変困難な状態になっています。　　平成16年の年金制度改革は、「保険料の引き上げ」と「年金給付の引き下げ」という改定でした。さらに老年者控除・定率減税の廃止などにより増税が行われました。医療費や介護保険料、国民健康保険税も負担増になっています。年金で生活している高齢者だけでなく、現役の労働者の生活も大変で、年金保険料を払えない労働者も急増しています。　　「最低保障年金制度」に対して、政党、労働団体、経済団体、新聞社などが創設を主張しています。社会の「格差」が広がっている現在「最低保障年金制度」の創設こそが老後の生活の保障、現役労働者の安心につながると思われます。　　このような状況改善のため全額国庫負担による「最低保障年金制度」創設を求めます。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成22年12月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　林　市　議　会　　内閣総理大臣　　あて　　なお、取り扱いにつきましては正副議長に一任いたします。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議員提出議案第６号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数） ○議長（遠藤重吉君）　挙手多数。　　よって、議員提出議案第６号は原案のとおり可決されました。 △第１０ 議員提出議案第７号　国民健康保険の国庫負担をふやすよう求める意見書 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第９、議員提出議案第７号　国民健康保険の国庫負担をふやすよう求める意見書を議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　17番、高橋次郎君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番　高橋次郎君登壇） ◆17番（高橋次郎君）　　　議員提出議案第７号　国民健康保険の国庫負担をふやすよう求める意見書　　上記意見書を別紙のとおり、館林市議会会議規則第13条第２項の規定により提出いたします。　　平成22年12月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高　　橋　　次　　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　泉　　澤　　信　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　渡　　辺　　充　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　多　　田　　善　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　篠　　木　　正　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　青　　木　　幸　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　向　　井　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　町　　井　　　　　猛　　案文を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　国民健康保険の国庫負担をふやすよう求める意見書　　国民健康保険は、その法律の第１条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあるように、社会保障の一環としてすべての国民が貧富の格差なく、安心して医療を受けられることを公的に保障し、国民皆保険制度の根幹をなすものである。　　しかし、近年お金がないために医療から排除され、命を落とす事態が繰り返されている。その一因には、国保会計に占める国庫負担割合の低下や雇用情勢の悪化による国保加入者に占める低所得層の増大などが挙げられる。その結果、国保加入世帯の所得水準は1980年代半ばと変わらないのに、国保税の平均は２倍程度へと引き上げられ、低所得世帯が多いにもかかわらず、被用者保険の２倍以上の負担を強いられる事態となっている。　　現状では、市民にこれ以上の国保税負担を求めるのは限界であり、だれもが安心して医療を受けられる国民皆保険制度の維持には、国庫負担の増額が必須となっている。　　よって、国民生活のあらゆる部面でその向上と増進を図るべき責務を負う国として、国民健康保険への国庫負担増額の措置をすることを求める。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成22年12月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　林　市　議　会　　衆議院議長　　参議院議長　　内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　　　あて　　総務大臣　　財務大臣　　厚生労働大臣　　なお、取り扱いにつきましては正副議長に一任いたします。 ○議長（遠藤重吉君）　議案審査のため、午前11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０２分休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分再開） ○議長（遠藤重吉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議員提出議案第７号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員） ○議長（遠藤重吉君）　挙手全員。　　よって、議員提出議案第７号は原案のとおり可決されました。 △第１１ 請願第１号　館林市中小企業振興基本条例の制定に関する請願 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第10、請願第１号　館林市中小企業振興基本条例の制定に関する請願を議題といたします。　　委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。　　経済建設環境常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済建設環境常任委員長　泉澤信哉君登壇） ◎経済建設環境常任委員長（泉澤信哉君）　請願第１号　館林市中小企業振興基本条例の制定に関する請願について、経済建設環境常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。　　本請願の趣旨は、国において平成11年に中小企業基本法が改正され、地方公共団体の責務が明確に位置づけられるとともに、平成22年６月には中小企業憲章が閣議決定されたことから、本市におきましても、地域の中小企業の役割を重視し、その振興を行政の柱としていくことを明確にするため、速やかに中小企業振興基本条例が制定されることを求めるというものでございます。　　本請願の審査に際しましては、市に対する直接の請願であることから、請願の趣旨に照らして市の関連施策に対する考え方を把握するため、当局からの参考意見を十分聴取するとともに、委員からは施策内容の確認もなされつつ、慎重に審査を進めました。　　まず、当局からは、請願の趣旨を踏まえ、中小企業振興基本条例が制定された場合の効果として、地域の実情に適した中小企業施策を実施する根拠となること、職員の意識改革につながり、外に出て現場で行動できる職員を輩出するきっかけとなることなどが挙げられました。また、市では、中小企業が地域経済の活力源であることは認識しており、商工業の振興施策や金融施策を既に実施しているが、まず中小企業の実態を正確に把握することが施策を展開する上でのすべての基本となることから、現在市内の中小企業の実態調査を来年度実施するための予算を要望していることなどが参考意見として述べられました。　　本請願の審査において、委員から当局に対してなされた確認事項等について申し上げますと、東京都の墨田区や大田区などでは、職員が現場に行ってその実情を把握していると思うが、実態調査についてはどのように実施するつもりなのか、またこの請願が採択されると、市としても条例を制定する方向で検討されると思うが、その場合、どういうところに重点を置いた条例になると考えているのかと当局に参考意見を求めたのに対して、来年度の実態調査につきましては、現在商工会議所と実施方法等について詳細に検討している段階ですが、正規・非正規雇用の状況や技術・経営・金融面での支援に関する調査を実施できればと考えております。また、条例については、中小企業基本法の中に中小企業、その他小企業にも配慮した振興が掲げられておりますので、その点も含めて検討させてもらえればと考えておりますと当局から参考意見が述べられました。　　本請願につきましては、採決の結果、全員一致をもって採択すべきものと議決いたしました。　　以上、経済建設環境常任委員長の報告といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　委員長報告に対して質疑ございませんか。　　15番、向井誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番　向井　誠君登壇） ◆15番（向井誠君）　１点だけ簡単にお聞きいたします。　　館林市中小企業振興基本条例の制定に関する請願についてですが、この中で出ております中小企業というのはどこまでを指すのでしょうか。請願者が館林商工会議所、代表　会頭　河本榮一と出ておりますが、商工会議所に入っている方だけを指しているのか、それとも中小企業もいろんな業種があると思いますが、どこまでの範囲を中小企業といっているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　経済建設環境常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済建設環境常任委員長　泉澤信哉君登壇） ◎経済建設環境常任委員長（泉澤信哉君）　ご質問にお答えします。　　本常任委員会では、中小企業というくくりに対しまして参考意見を聴取した中から、委員からも、また参考意見の中にも館林市の中ではほとんどですねというような表現の言葉はございました。あえて商工会議所に加盟している企業を指しているというような表現の言葉はございませんでした。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　本請願に対する委員長の報告は採択であります。　　本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員） ○議長（遠藤重吉君）　挙手全員。　　よって、請願第１号は採択されました。 △第１２ 請願第２号　義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国負担割合を２分の１に復元することを求める意見書の採択に関する請願書 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第11、請願第２号　義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国負担割合を２分の１に復元することを求める意見書の採択に関する請願書については、さきの議員提出議案の議決により、みなす採択として処理いたしますので、ご了承願います。 △第１３ 請願第３号　ＴＰＰ参加に反対する請願 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第12、請願第３号　ＴＰＰ参加に反対する請願を議題といたします。　　委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。　　経済建設環境常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済建設環境常任委員長　泉澤信哉君登壇） ◎経済建設環境常任委員長（泉澤信哉君）　請願第３号　ＴＰＰ参加に反対する請願について、経済建設環境常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。　　本請願の趣旨は、菅総理大臣が、臨時国会冒頭の所信表明演説で環太平洋戦略的経済連携協定ＴＰＰ交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築を目指すと表明して、そのための検討を行っているが、ＴＰＰは、原則としてすべての品目において関税を撤廃する協定であり、このＴＰＰに参加した場合における日本農業と地域経済に与える影響が極めて甚大であることから、食料自給率の向上と絶対に両立しないＴＰＰに参加しないことを求めるというものでございます。　　本請願の審査における主な意見について申し上げますと、農水省の試算でも食料自給率が現在の40％から14％に落ち込むと試算されており、今の地球環境の中で災害による農作物への被害が発生した場合、日本への食料の輸入がストップすることになる。最近では、オーストラリアにおける小麦の収穫減少に伴い、粉製品の値上がりが生じた事例もある。農業の基盤がしっかりしていなければ、将来にわたっての日本の経済環境は不安定な要素を残すだけであることから、ＴＰＰへの参加は撤回すべきであるとの意見や、まだ政府の方針も決まっていないことや将来的な問題でもあり、今明確にＴＰＰに反対をするということを打ち出すことに反対であるとの意見、また確かに食料自給率の問題は考えなくてはならないが、輸出関連などのほかの産業等を総合的に判断した場合に日本の経済がどう打撃を受けるのかをもっと掘り下げて検討すべきで、継続審査によりもう少し検討すべきではないかとの意見、さらにＴＰＰ参加の問題はグローバルな視点から考える必要があるが、現状のままで農産物の市場が開放されると日本の農業は非常に困る事態になる。これを契機にもっと充実した農業施策を講じるならば開放してもよいのではないかと思う。しかし、経済全体を見ると日本だけが孤立するわけにもいかないことから、それらを考慮すると、ここで結論を出すのではなくて、やはり継続して審査することがよいのではないかと思うなどの意見が出されました。　　本請願については、採決の結果、多数をもって継続審査すべきものと議決いたしました。　　以上、経済建設環境常任委員長の報告といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　委員長報告に対して質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　本請願については、委員会条例第38条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。　　お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数） ○議長（遠藤重吉君）　挙手多数。　　よって、請願第３号は閉会中の継続審査に付することに決しました。 △第１４ 請願第４号　全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願書 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第13、請願第４号　全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願書については、さきの議員提出議案の議決により、みなす採択として処理いたしますので、ご了承願います。 △第１５ 請願第５号　保育所における給食調理の外部搬入を行わないことを求める請願書 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第14、請願第５号　保育所における給食調理の外部搬入を行わないことを求める請願書を議題といたします。　　委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。　　市民福祉常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉常任委員長　多田善洋君登壇） ◎市民福祉常任委員長（多田善洋君）　請願第５号　保育所における給食調理の外部搬入を行わないことを求める請願書について、市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。　　本委員会では、まず紹介議員の出席、説明を求めることを決定し、紹介議員である篠木正明議員から請願の趣旨等について説明を受けました。　　説明の主な内容を申し上げますと、１点目は、保育所における給食等の外部搬入につきまして、今まで保育所では自園に調理室を設置しての給食が原則でしたが、７年ほど前に３歳以上の給食を外部搬入できるとする特区制度が導入され、ことしの６月には、この措置を特区以外の市町村にも拡大する規制緩和が行われ、その結果、３歳以上の園児に対して、外部の業者等から給食を搬入、提供できることになりました。そのため、アレルギーの子供たちへのきめ細やかな対応や食育の面でも問題があるのではないかというのが請願者の請願の趣旨でありますが、現在館林市内の保育園につきましては、公立、私立を問わず外部搬入は行っていないと認識していますので、自園での調理を継続してほしいということが館林市に対する直接の請願趣旨です。　　２点目は、国に対して保育所の給食の充実を求める立場から、調理室にかかる経費についても調理師の配置が可能な保育単価の維持、拡充を求める意見書を国に提出していただきたいということが請願の趣旨ですとの説明を受けました。　　次に、当局から請願趣旨を踏まえながら、本市の現状等を参考意見として聴取し、審査を進めました。　　当局からは、給食調理の外部搬入につきまして、市内の公私立保育園のすべてに調理室が設置してあり、外部搬入は行っておらず、また食育に関しては、給食サンプルを給食室前に提示し、園児に見てもらったり、食事前に先生方が食材や栄養について簡単なお話をしたり、園庭等で野菜を育て、収穫した物を調理したり、栄養士が手づくりのおやつを考えたり、今年度は「１日５皿分（350グラム）以上の野菜と200グラムの果物を食べましょう」をスローガンにした「５　Ａ　ＤＡＹ食育体験ツアー」を各保育園で実施するなど、生命の基本となる食を大切にする保育にも取り組んでいるほか、アレルギーを持った園児には、アレルギーの除去食連絡表による除去食を提供しています。　　また、保育所整備や専任の調理師配置のための保育単価につきましては、児童を預かるために必要な費用を児童の年齢区分ごとに定め、毎月１日現在の入所児童数にそれぞれの年齢区分ごとの保育単価を乗じて得た額が当該保育所の運営費として補助されています。　　児童福祉法では、児童を心身ともに健やかに育成することが、国及び地方公共団体、そして保護者の責務であると定められていますので、保育所運営に係る施設整備の補助金や保育単価等につきましては、今後も同様に現行制度は維持されていくべきであると考えていますとの参考意見が述べられました。　　本請願の審査における主な意見を申し上げますと、食に関しては、安全が第一であり、その安全が確保されるならば、外部搬入などの規制緩和を当然行ってしかるべきであるとの意見や、館林市への直接請願は既に行っていることなので、要望程度にとどめるべきで、国への意見書提出につきましては、表題の「外部搬入を行わないことを求める請願書」といいながら、その言葉が意見書提出の部分に入っておらず、２つの要望項目を一つの請願として取り扱うことはどうもおかしいのではないかと思っています。また、基本的に規制緩和は経費の問題だと思いますが、外部搬入することにより食の安全性が保たれなくなったり、アレルギー児童への細やかな対応ができなくなるとは思っていませんので、この請願に対しては不採択との意見がありました。　　本請願につきましては、採決の結果、全員一致をもって不採択すべきものと議決いたしました。　　以上、市民福祉常任委員長の報告といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　委員長報告に対して質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　討論を行います。　　８番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番　篠木正明君登壇） ◆８番（篠木正明君）　請願第５号　保育所における給食調理の外部搬入を行わないことを求める請願書について採択すべきとの立場から、日本共産党館林市議団を代表して討論を行いたいと思います。　　本請願は、国における規制緩和によって、それまで自園調理をしなければならなかった保育所の給食において、３歳以上については外部搬入することができるようになったことから、市に対してはこれまでどおり自園調理を続け、食育の充実をしていくこと、また国に対しては外部搬入を前提とした保育単価の引き下げを行わず、今のような保育所にかかる経費、また調理師の配置が可能な保育単価の維持、堅持をこれからも続けていくよう求める意見書を提出することを内容としたものであります。　　この保育所における給食というものは、ただ食事を提供するというものではなくて、やはり食育基本法などにもありますように、生きた食育の教材として重視されるべきものであると思います。また、今ふえておりますアレルギーの子供たちへのきめ細かな対応、これも非常に重要となっているところであります。　　先ほどの委員長報告の中にもありましたけれども、現在本市では、公私立を問わず自園調理を行っております。また、公立保育園で給食のサンプルを置いたりですとか、食材の説明をしたりとか、非常に豊かな食育を行っている事例も報告にありました。これらができるのも、外部搬入ではなくて自園調理によって給食を提供することによって、このような豊かな食育ですとか、きめ細かなアレルギーへの対応が可能となっているものであります。　　よって、この請願の趣旨でありますこのような自園調理をこれからも館林市で続け、豊かな食育、アレルギー児への対応をしてもらいたいというのは、当然の要望であると私は考えております。また、国に対して規制緩和を理由に保育単価を引き下げるようなこと、これをやられますと幾ら本市でそのような豊かな食育、自園調理を続けたいと思っても、保育単価の切り下げによってそれが困難になるということでありますから、ぜひこの意見書も採択すべきであると私は考えております。　　よって、この請願につきましては、委員会では不採択となりましたが、ぜひ採択されるようお願い申し上げまして、私の賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案についてお諮りいたします。　　本請願を採択することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手少数） ○議長（遠藤重吉君）　挙手少数。　　よって、請願第５号は不採択されました。 △第１６ 東毛広域市町村圏振興整備組合議会議員の選挙 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第15、東毛広域市町村圏振興整備組合議会議員の選挙を行います。　　念のため申し上げます。選挙すべき議員は２名であります。　　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、議長において指名することに決しました。　　同組合議会議員に町井猛君並びに私、遠藤重吉を指名いたします。　　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました町井猛君並びに私、遠藤重吉を同組合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいま指名いたしました町井猛君並びに私、遠藤重吉が東毛広域市町村圏振興整備組合議会議員に当選いたしました。　　ただいま同組合議会議員に当選されました町井猛君並びに私、遠藤重吉に、会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。 △第１７ 閉会中の継続調査について ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第16、閉会中の継続調査についてを議題といたします。　　各常任委員長から委員会条例第38条の規定により、議会閉会中の所管行政調査申請書が提出されております。　　お諮りいたします。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、各常任委員長の申し出のとおり決しました。 △第１８ 市長のあいさつ ○議長（遠藤重吉君）　以上で議事の全部を終了いたしました。　　この際、市長よりあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。　　市長、安樂岡一雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　安樂岡一雄君登壇） ◎市長（安樂岡一雄君）　お礼のごあいさつを申し上げます。　　館林市議会第４回定例会が12月３日から本日までの15日間にわたりまして開催されましたが、ご提案させていただきました議案につきまして慎重審議をいただき、全議案ともご承認いただきましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。　　今定例会では、館林市名誉市民並びに人権擁護委員の同意を初め平成22年度補正予算等につきましてお願いをいたしました。この間、議員各位からいただきましたご指導に対しまして、全職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。　　さて、ことしも残すところ10日余りとなりました。ことし一年を振り返りますといろんなことが思い出されます。４月には、県との共催で花と緑のぐんまづくり2010が館林市を会場にして36日間にわたり開催されました。県、市、企業、市民ボランティアが一致団結して、おもてなしの心を持って多くの観光客をお迎えし、館林市の花と食を大いに満喫していただいたと思っております。花のまちのイメージアップ、全国への発信はもちろん、交流人口の増加による経済効果などの成果をもたらし、何よりも市民協働のイベントとして皆さんの印象に残る事業であったのではないかと考えております。この事業を一過性のものとして終わらせることなく、来年も継承して活力ある花のまちづくりを推進してまいる所存でございます。　　ことしの漢字に「暑」が選ばれましたが、この夏、猛烈な熱波に館林市は襲われました。猛暑日41日、全国最高気温トップ14回を記録するなど、厳しい日常生活を強いられました。さらに、この猛暑は、米の品質劣化を引き起こし、県下有数の米どころであります本市米作農家に甚大な被害を与えました。本市では、この被害を災害と位置づけ、今回次年度の種子代を計上させていただきました。今後とも関係機関と連携して、米作農家の苦境を少しでも和らげることができるよう努力してまいりたいと思います。　　次年度におきましても、小・中学校への空調設備の設置などを推進しながら、この猛暑という災害から市民生活を守るための実効性のある施策を展開し、暑さ対策には万全を期してまいりたいと思っております。市民生活の不安を取り除き、今後とも安全安心を第一にまちづくりに努めてまいる所存でございます。　　現在、平成23年度予算編成中ですが、国の政策や予算配分が大きく変化することが想定され、地方にどのような影響が生じるか不明確な状況であります。これまでにも増して、地方の責務と自己責任が重くなるものと思われます。緊急性が高い事業を最優先課題に作業を進め、今後とも市民の安全安心を守り、地方の自立と責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。　　また、少子高齢社会、人口減少社会を本格的に迎えた今日、時代は大きな変革期にあります。こうした中、今定例会でこれから10年間の本市のまちづくりの指針となる第五次総合計画を上程し、決定をいただきました。「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。そして、来年は、うさぎ年にふさわしい新たなスタートと飛躍に向けての年として気概を持って臨んでまいります。　　結びに、この一年多くの関係者の皆さんに大変お世話になりましたことを心より深く感謝を申し上げます。議員各位にとりましても、輝かしい新年を迎えられますとともに、ますますのご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げます。また、報道関係の皆様にもご協力をいただきましたことに深く感謝を申し上げまして、館林市議会第４回定例会の閉会に当たりましての御礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
   △第１９ 閉会 ○議長（遠藤重吉君）　以上をもって、平成22年館林市議会第４回定例会を閉会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分閉会）...